コラム2011年01月10日 【年頭所感】 年頭所感　服部昭三　新日本法規出版株式会社　代表取締役社長（2011年1月10日号・№385）

年頭所感

～インターネットなど　多様な媒体で重要情報を皆様に～
服部昭三　新日本法規出版株式会社　代表取締役社長
　平成23年の新春にあたり、週刊「T&Amaster」の読者の皆様に謹んで新年のお祝いを申し上げます。皆様のご愛読を心より感謝申し上げますとともに、本年も「税務・会計・会社法の総合情報誌」という弊誌独自のコンセプトを一層強化していく所存でございます。顧みましても、ここ数年、企業法務、税務、会計、財務などの各分野を協調・連動させたワンストップサービスを標榜する事務所や法人が増加していることは皆様ご承知の通りでございます。専門誌におきましても、各分野の専門誌を別個に読むのでは理解できない事案も少なくなく、今後、弊誌が皆様のお役に立てるものと確信しております。
　さて、昨年7月の参議院選挙による与野党の拮抗状態は、長引く景気の低迷と相俟って、抜本的かつ戦略的な制度改革の実現を困難にしております。昨年末の税制改正作業におきましては、子ども手当や法人税の税率引下げ実現のための“財源確保の税制改正”が実行され、平成23年度税制改正大綱では、所得税の各種控除の見直し、相続税の税率構造の見直しなどが明記されました。大綱では、そのほかに昭和37年の制定以来となる国税通則法の大改正もあり、税務調査の事前通知の法定化や更正の請求の期間延長は、実務面で大きな影響を及ぼすこととなります。
　税務分野における本年の展望としましては、消費税を含む税制改革議論の進展が挙げられます。社会保障改革に必要な安定財源の確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について、本年半ばまでに成案を得るとしており、所得税の税率構造、消費税率、車体課税、燃料課税等の議論が行われます。
　会計分野におきましては、国際会計基準審議会（IASB）との東京合意の期限を本年6月末に控え、現在、企業会計基準委員会（ASBJ）のもと、コンバージェンス作業が進められておりますが、これに伴い、税務と会計との調整などの問題が浮上することになります。現在、連結財務諸表に加え、単体の財務諸表にも新しい会計基準を適用するかどうかの検討が随時行われており、中小企業も含め、改正動向を注視する必要がございます。
　会社法の関連分野では、昨年に引き続き「会社法制の見直し」を審議する法制審議会の会社法制部会における検討や、「新成長戦略」を受けた資本市場活性化等のための市場整備策、開示諸制度の見直し策の検討・実施が注目されます。企業統治に関する諸改正を経た会社法務も2年目を迎えることとなり、より着実な対応が求められます。
　以上のように、本年も数々の重要な制度変更等が予想されますが、弊誌は、情報をよりわかりやすく、より迅速にお届けするよう邁進してまいりますので、今後も変わらぬご愛読・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、週刊「T&Amaster」は、毎週お届けする紙媒体のほか、半期毎のCD-ROM、読者専用インターネットサービス（http://www.e-hoki.com/ta/）の3媒体をもって1つの商品とさせていただいております。特に、インターネットサービスには、創刊以来のすべての記事情報が登載されており、利用される読者の方も増加してまいりました。あらためて御礼申し上げます。
　最後になりましたが、本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。