コラム2011年01月17日 【年頭所感】 年頭所感　五十嵐文彦　財務副大臣（2011年1月17日号・№386）

年頭所感 五十嵐文彦　財務副大臣

平成23年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　昨年は、税制調査会の下、1月の市民公益税制プロジェクトチーム（PT）や専門家委員会の設置に始まり、全体会合を再開した10月にも新たに3つのPTを設置して議論をさらに進め、年末にかけては全体会合を連日開催するなど、1年を通じて税制改革に関する議論を行ってまいりました。こうした議論の積み重ねの集大成として、12月末に平成23年度税制改正大綱をとりまとめました。
　23年度改正は、「デフレ脱却と雇用のための経済活性化」と「格差社会から支え合いの社会へ」を大きな柱とし、また、これまで光が当てられてこなかった「納税者・生活者の視点」からの改革にも取り組み、全体として、税制抜本改革の一環をなす、緊要性の高い改革を実施するものです。
　デフレから脱却し雇用を生むには、海外の企業を呼び込み、国内投資を増やし、企業を元気にする必要があります。こうした観点から、法人実効税率を5％引き下げます。また、企業が雇用を増やせばメリットを受けられる措置や、環境分野への挑戦を後押しするための設備投資を促す措置、総合特区制度・アジア拠点化のための措置なども盛り込みました。これらにより、雇用や国内投資が拡大し、所得が増加し、消費が刺激されるという好循環をつくり、デフレ脱却を実現してまいります。
　また、格差については、近年、昔に比べて格差が広がってきているというのが生活者の実感だと思います。所得税と相続税を見直し、所得の多い人や資産を多く持っている人に一定の負担増をお願いすることにより、格差是正を図り、支え合いと活気のある社会の実現を図ります。
　税は社会の会費として負担をお願いせざるを得ないものですが、それを国民にお願いするからには、常に納税者から見て、公平で透明で納得できる税制でなければなりません。この原点に立ち返って、不正には厳しく対処する一方で、誠実な納税者を守るため、我が国で初めて「納税者権利憲章」を定めるなど、納税環境整備を推進してまいります。
　今後、これらの内容を含む23年度税制改正関連法案を国会に提出し、その早期成立を期してまいります。
　また、社会保障と税制の一体改革についても政府・与党で検討を進め、「社会保障改革の推進について」（平成22年12月14日閣議決定）において、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源の安定的確保と財政健全化を同時達成するための税制改革について一体的に検討を進め、本年半ばまでに成案を得ることといたしました。こうした方針を踏まえ、政府・与党における検討状況を見据えながら、税制抜本改革の具体的内容について検討してまいります。
　最後になりましたが、新しい年が皆様にとって御多幸の年となりますよう心からお祈りいたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。