会社法ニュース2003年02月05日 日本経団連・「企業倫理・企業行動に関するアンケート」まとめる 約７割の企業が不祥事に対する情報開示や再発防止策を実施
（社）日本経済団体連合会はこのほど、「企業倫理・企業行動に関するアンケート」をとりまとめた（調査対象は日本経団連会員企業1,260社のうち、回答数は474社）。
それによると、不祥事が起きた場合の情報開示や再発防止策の実施については、327社（69.9％）が既に取り組みを行っており、今後取り組む予定であると回答した企業139社（29.7％）と合わせると100％近い企業が不祥事に対する何らかの手当てを行っていることが明らかとなった。日本経団連では、昨年の10月に「企業不祥事防止への取り組み強化について」を公表し、不祥事に対する社内体制の整備などを求めている。
それによると、不祥事が起きた場合の情報開示や再発防止策の実施については、327社（69.9％）が既に取り組みを行っており、今後取り組む予定であると回答した企業139社（29.7％）と合わせると100％近い企業が不祥事に対する何らかの手当てを行っていることが明らかとなった。日本経団連では、昨年の10月に「企業不祥事防止への取り組み強化について」を公表し、不祥事に対する社内体制の整備などを求めている。
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