税務ニュース2004年10月18日 政府税調・放置自転車等対策推進税制に否定的意見（2004年10月18日号・№087） 自民党税調は11月24日頃から始動へ

政府税調・放置自転車等対策推進税制に否定的意見
自民党税調は11月24日頃から始動へ

　政府税制調査会の総会が10月5日に開催された。今回は、全般的な話として税財政の現状と課題や社会保障と税制についてのフリーディスカッションが行われた他、総務省から法定外税及び豊島区の放置自転車等対策推進税制についての説明が行われた。

総務大臣の同意制が問題との意見も
　法定外税については、各自治体の責任で行えばよい話であり、総務大臣の同意という制度（※もともとは自治大臣の許可であった）を残すから今回のような問題（放置自転車等対策推進税制）が起こるとの批判的な意見などがあった。
　この点に関して、石弘光政府税調会長も「ベストな解決策ではない」とし、税を手段に使って事柄を解決しなくてはいけない状況が問題であると指摘した。
　なお、今後、政府税制調査会では、具体的な論点について検討していくとしており、11月末を目処に主要な論点をまとめる予定だ。一方、自民党税制調査会については、11月19日まで、自民党の各部会からの税制改正要望を受け付けた後、11月24日頃から始動する見込みだ。12月中旬頃を目処に税制改正大綱をまとめる予定となっている。