税務ニュース2004年10月22日 総務省・電話加入権廃止に伴い税務上の措置を 電話加入権が段階的に廃止へ
総務省は10月19日、「平成１７年度以降の接続料算定の在り方について」を公表した。
それによると、施設設置負担金、いわゆる電話加入権については、NTT東日本及びNTT西日本が廃止をするとした場合には、容認されるべきである明記した。今後、５年程度をかけて段階的に廃止される方向だ。ただ、電話加入権については、無形固定資産に計上されているが、廃止にあたっては、税法上の必要な措置を検討することが求められるとしている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041019_7.html
それによると、施設設置負担金、いわゆる電話加入権については、NTT東日本及びNTT西日本が廃止をするとした場合には、容認されるべきである明記した。今後、５年程度をかけて段階的に廃止される方向だ。ただ、電話加入権については、無形固定資産に計上されているが、廃止にあたっては、税法上の必要な措置を検討することが求められるとしている。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041019_7.html
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