税務ニュース2004年11月05日 平成18年１月から炭素１トン当たり2,400円課税 環境税の素案が明らかに

　環境省が導入を求めている環境税の素案が明らかになった。税率は炭素１トン当たり2,400円。ガソリンでは１キロリットル当たり1.5円、電気なら１キロワット当たり0.25円になる。実施時期は平成18年１月からとしている。環境省が５日開催の自民党環境基本問題調査会に素案を提出したもの。
ガソリンは上流課税
今回明らかにされた素案によると、まず、課税段階として、ガソリン、軽油、灯油、LPGについては、上流課税、石炭、重油、天然ガス、都市ガス、電気、ジェット燃料については下流課税を行うとしている。税率は炭素１トン当たり2,400円。一世帯当たり月250円程度の支出となる。税収は約4,900億円となっている。また、税収の使途については、一般財源とする。ただ、3,400億円は環境対策（※このうち680億円は地方へ譲与）、1,500億円は雇用促進など企業活力維持・向上に充てるとしている。
　なお、今まで、環境省の中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会施策総合企画小委員会で提案されていた試算では、炭素１トン当たり約3,600円課税するというもの。その税収をすべて温暖化対策に用いると、9.5％削減できるとしていた。また、この場合の一世帯当たり月額410円の負担になるとしており、今回の素案では約半分近くに減った計算だ。
鉄鋼等製造用の石炭等は免税
　その他、軽減措置も講じる予定。鉄鋼等製造用の石炭、コークス、農林漁業用A重油等は免税。エネルギー多消費型産業（生産額に占めるエネルギーコストが全国平均を上回る業種を指定）の石炭、重油、天然ガス、電気、都市ガスは２～５割を軽減、運輸事業の軽油は５割軽減する。また、低所得者について、都市ガス、電気の免税点を設定する他、寒冷地・低所得者の灯油は５割軽減する。また、中小企業について、製造業等の小口事業所において消費する石炭、重油、天然ガスは非課税とする。