資料2011年04月05日 【税務資料】 税務大学校特別セミナーのご案内
税務大学校特別セミナーのご案内
税務大学校では、毎年「税を考える週間」に合わせて11月に、租税に関する知識の普及を図ると同時に、地域への貢献を目的として公開講座を開催しています。
毎年好評をいただいていることから、今年度は新たに、国際課税と夫婦財産の課税関係をテーマにした一般の方々向けの2講座と、税務大学校で行っている研究成果をテーマにした専門度合が高い2つの講座の計4講座を、特別セミナーとして6月に開催することといたしましたので、是非御参加ください。
日時
平成23年6月2日（木）～3日（金）
各日 13時45分～16時50分（1日のみの受講も可）
講座の内容
時間 日 | 13時45分 ～ 15時10分(85分) | 休憩 | 15時25分 ～ 16時50分(85分) | |
| 6月2日(木) | 開講のあいさつ | 「最近の国際課税の動向」 ―海を越えた税務協力(情報交換、相互協議、技術協力)の推進― ○ 国税庁製作ドラマ「海を越えた税務調査」放映 -情報交換と税に関するコーポレートガバナンスの重要性- ○ 国際業務の3本柱とその動向 -情報交換、相互協議、技術協力- ○ アジア新興国における国際課税問題とその対応 ○ 国際税務の重点事項とは -事前対応と事後対応- 講師 国税庁国際業務課長 伏見俊行 | 15分 | 「夫婦財産制度と税金」 ―夫婦間の財産の移転と税金について考える― ○ 夫婦財産制度とは -私のものは私のもの、あなたのものは私のもの?- ○ 夫婦間で財産の移転があった場合の税金 -税金がかかるの?- ○ 離婚に伴う財産分与とは -なぜ分与しなければならないの?- ○ 財産分与による資産の移転があった場合の税金 -分与者に税金がかかる?- 講師 税務大学校教授 船見雅志 |
| 6月3日(金) | 「法人税法の損金経理要件について」 ―法人税法と企業会計との関係の観点から― ○ 損金経理要件の意義 ○ 確定決算主義の意義 -企業会計の動向を踏まえて- ○ 確定決算主義と損金経理要件との関係 ○ 損金経理要件を巡る法人税法上の個別事項 ○ 法人税法と企業会計との関係と損金経理要件 講師 税務大学校教授 前原真一 | 15分 | 「金銭債権の貸倒損失の判断基準について」 ―住専処理問題を巡る最高裁判決を素材として― ○ 最高裁判決と金銭債権の貸倒損失 -これまでの課税実務への問題提起- ○ 住専処理問題と最高裁判決の特質 ○ 最高裁判決の課税実務上の課題 ○ 課税実務の観点からの位置付け ○ 今後の金銭債権の判断基準の考え方 講師 税務大学校教授 矢田公一 | |
場所
埼玉県和光市南2-3-7
税務大学校和光校舎
受講料
無料
申込方法
インターネット
申込画面に必要事項を入力してください。
特別セミナー受講お申込み画面はこちら
ファックス・はがき
次の事項を必ず記載の上、以下のあて先へお申込みください。
① 郵便番号・住所
②氏名
③電話番号
④ご職業
⑤受講希望講座
（あて先）〒351-0195 埼玉県和光市南2-3-7
税務大学校和光校舎庶務係
FAX 048（467）1951
申込期限
平成23年5月31日（火）
問い合わせ先
税務大学校和光校舎 庶務係
電話 048（460）5000 （平日 8時30分～17時）
お申込みをされた方へ
1 会場には、駐車場がありませんので、ご来校の際には公共交通機関をご利用ください。
2 校舎内の食堂は利用できませんので、昼食を済ませてからお越しください。
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