会計ニュース2003年02月06日 ＡＳＢ・「連結納税の税効果に関する当面の取扱い（その２）」を公表 連結納税時の個別F/Sにおける繰延税金資産の回収可能性の判断等の実務上の指針まとまる
企業会計基準委員会（ASB：斎藤 静樹委員長）は2月6日、実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」を公表した。これは、平成14年12月19日に公開草案を公表し、コメントの募集を行った後、必要な修正を行った上で、2月4日の企業会計基準委員会において承認されたもの。連結納税会社の個別財務諸表における繰延税金資産の回収可能性の判断や、住民税及び事業税に係る取扱い等について設例を含めて実務上の指針が記載されている。詳細は財務会計基準機構の会員ページで見ることができる。
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