会社法ニュース2004年11月11日 経団連・「企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見」を公表 会社法制の現代化と併せて早急な整備を求める

　日本経済団体連合会は11月11日、「企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見」を公表した。これは、企業買収に対する合理的な防衛策がない現状の下で、企業価値を毀損する恐れのある買収への懸念が高まっていることから取りまとめられたもの。会社法制の現代化において、合併等の対価が柔軟化される予定であるが、「企業の長期的利益にコミットしていない買収者が、自らの短期的利益の追求を図ることにより、企業価値が損なわれたり、株主や従業員、地域社会等に大きな不利益を及ぼすリスクが増すことは否定できない」ことから、「企業価値を毀損する恐れのある買収に対し一定の歯止めを設け、国際的なイコール・フッティングを実現する観点から、会社法制の現代化と併せて、企業買収に対する合理的な防衛策を早急に整備すべき」としている。

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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/085.html