会計ニュース2004年11月11日 東証・「四半期開示に関するアンケート調査」を公表 半数以上が会計士の関与なし

　東京証券取引所は11月11日、「四半期開示に関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、平成16年10月１日時点で東京証券取引所に上場する内国会社2,134社（マザーズを除く）を対象に行ったアンケートの結果をまとめたもの（回答率：69.5％）。
　これによると、平成16年度第１四半期の開示を、対象四半期終了から「１か月以内」に行ったと回答した会社は544社（36.7％）、「１か月＋10日以内」に行ったと回答した会社は1,148社（77.4％）であることがわかった。また、（連結）貸借対照表、（連結）損益計算書を開示したのは約1,260社（約85％）であり、キャッシュ・フロー計算書については723社（48.7％）、セグメント情報は731社（49.3％）が開示したと回答している。
　作成が懸案とされている四半期財務諸表作成基準については、1,319社（88.9％）が「必要」又は「実務負担、開示の迅速性に配慮した内容となるのであれば必要」としている。また、監査法人（公認会計士）の関与状況については、「特定の基準に基づかない確認手続」を行っている会社が500社（33.7％）、中間監査に準じた手続を行っている会社が119社（8.0％）ある一方で、771社（52.0％）が関与を受けていないと回答している。

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http://www.tse.or.jp/news/200411/041111_d01.pdf