税務ニュース2004年11月18日 ゴルフ会員権の損益通算は廃止される？ 財務省「見直しの必要性はあるが、すぐにではない」
平成17年度税制改正においては、ゴルフ会員権の損益通算の廃止は見送られる方向のようだ。本誌が財務省に取材したところ、ゴルフ会員権の損益通算の考え方について、「見直しの必要性は以前から言われているが、今すぐにという感じではない」などとして、平成17年度税制改正で損益通算を廃止するとした一部報道を否定する見解を示した。また、平成16年度税制改正での土地、建物の譲渡損益の通算廃止は、①税率の引下げとセットだった、②損益通算を経過的に存続すれば、その間に、損出しのための安値売りを誘発し、「土地市場をかく乱させる恐れがあった」ことなどを挙げ、ゴルフ会員権の譲渡損の取扱いに関しては、①及び②のような「政策的な色彩が弱い」という認識を示した。
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