税務ニュース2004年10月25日 政府税調、子育て世代への適切な政策対応を検討（2004年10月25日号・№088） 環境税、賛否の意見を聞くも検討不足の見通し

政府税調、子育て世代への適切な政策対応を検討
環境税、賛否の意見を聞くも検討不足の見通し

政府税制調査会（石　弘光会長）が秋の議論をスタートさせて1月が経過した。総会と基礎小委を併せ週2回開催するなど、積極的に議事をこなしている。これまでの議論では、財政全般や数年後の税率アップを検討している消費税の課題など、総論的な内容が大半を占めていた。今後は、11月末を目処としている答申の起草を視野に入れて、具体的論点について踏み込んでいくが、三位一体改革との整合性など難問が持ち構えている。

消費税税率アップで食料品等への軽減税率導入はどうなる？
　10月12日開催の基礎小委、10月15日開催の総会では、消費税について議論した。石会長は①マクロ（経済）的な視点と、②担税者（納税者）の視点とには、大きなギャップがあるとの感想を述べている。具体的には、消費税率アップの際の「食料品等への軽減税率の導入」についてである。政府税調は、10％までの税率アップであれば、複数税率の実務的な煩雑さなどを理由として、軽減税率は不要とする意見集約を行ってきたが、「消費税の逆進性」という問題も依然として提起されている。政府税調では、海外の複数税率を採用している国の実態調査などを行って、軽減税率の導入を求める声に対しても適切な配慮を示したいとしている。
子育て世代への対応に3パターンを検討
　少子化対応、各種所得控除の見直しといった要請から、政府税調では、子育て世代への税制のあり方が検討された。税における扶養控除と児童手当の給付といった現行制度を抜本的に見直し、所得控除制度・税額控除制度・給付制度の3パターンの長短を検討している。所得税負担のない世帯へも子育てへの優遇措置となることを念頭に、給付制度の拡充に関心を示しつつも、財政規律の観点から、バラマキの危険性があることも心配しているようだ。

環境税はステップ2へ、しかし、具体案の導入には？
　京都議定書の発効が見込まれることになったことから、環境税の議論にも熱が入ってきた。具体案（叩き台）の明示を目指すステップ2の段階に入ってきたようだ。一方、産業界・経済産業省からは強い「環境税反対」の声も上がっている。政府税調の審議では、環境税の導入賛成と導入反対の立場から意見が交わされた。政府税調は、今後も環境税を審議していくものの、これまでの言いっぱなしの議論では調整不足のため方向性を示せないとの懸念がある。答申では、環境税に触れはするものの、他の具体的検討項目との間では、温度差が出てこざるを得ないとの認識を、石会長は示している。