税務ニュース2004年11月18日 地方税もインターネットで申告可能！ 来年２月から大阪府などでスタート

　地方税電子化協議会は11月15日、インターネットで電子申告ができるシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）を来年の２月から開始することを明らかにした。対象となるのは、法人都道府県民税・法人事業税。岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、佐賀県でスタートし、順次、拡大していく。利用届出の受付は１月21日から。また、平成18年１月からは13の政令指定都市で電子申告が可能になり、法人市長村民税・固定資産税（償却資産）の申告手続きが可能になる。なお、平成19年度末までには電子納税も可能にする予定だ。
　電子申告を利用するには、納税者（又は税理士等の代理人）がエルタックスのホームページから電子証明を添付し、利用届出を提出。ＩＤ・パスワードを交付してもらい、申告に利用するソフトウェア（民間の会計ソフトも可能）をダウンロードし、電子申告を行うことになる。

http://www.eltax.jp/index.html