会計ニュース2004年11月20日 学校法人対応のガイドラインの作成が必要 会計士協会・学校法人監査の充実に向けての提言を公表
日本公認会計士協会は11月16日、学校法人東北文化学園大における寄附金を架空計上した問題を受け、学校法人監査問題協議会報告書「学校法人監査の更なる充実に向けての提言書」を公表した。それによると、学校法人では、内部統制の有効に機能していないことも考えられるとし、理事者による不正等を含め、計算書類に虚偽の表示がなされる可能性が高い事項について、リスク・アプローチの徹底が強く求められるとしている。これに伴い、学校法人特有の問題に対応したガイドラインの作成を検討すべきとしている。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/999/999-20041102-01.html
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