会社法ニュース2003年02月10日 執行役員制度の導入効果は限定的 財務省・「日本企業の多様化と企業統治」まとめる

　財務省財務総合政策研究所は２月６日、「日本企業の多様化と企業統治」と題する研究報告書をとりまとめた。同報告書は、平成14年２月に東証１部上場企業（電気・ガス・金融・保険を除く）を対象にしたアンケートをもとに1990年代以降の日本企業の事業戦略・グループ経営・分権化組織の分析を行っている。それによると、取締役会改革の一つとして実施される執行役員制度の導入効果は、現状では限定的であるとの見解を示している。
執行役員制度は83社が導入
　執行役員制度は、ソニーが日本で初めて1997年に導入したことにより注目されたもの。アンケート調査によれば、すでに21.2％（391社中83社）の企業が導入している。
　しかし、研究報告書によれば、執行役員制度を採用した企業では、取締役数の削減を通じて取締役会を軽量化させるなどの形式的な効果はあるとしながらも、同制度の導入目的である「監督と執行の分離」が必ずしも進んではいないとしている。また、全社的な戦略意思決定能力の向上についても、事業単位に対する事業戦略との明確な対応が乏しいとの見解を示している。
　このため、「監督と執行」の分離、迅速な戦略的意思決定を可能とするような設計・運営に見直すべきとの提言が行われている。

※研究報告書の要旨はこちら
http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/zk065a.htm