コラム2012年07月23日 【ゴーイング・コンサーン】 平成24年3月期では40社に継続企業の前提に関する注記（2012年7月23日号・№460）

平成24年3月期では40社に継続企業の前提に関する注記
本誌、全国の証券取引所について調査

　東京証券取引所などに上場している企業の平成24年3月期決算会社では、40社（重複上場は除く）の監査報告書において、継続企業の前提（いわゆるゴーイング・コンサーン）に関する注記の追記情報が付されたことがわかった。平成23年3月期決算では45社に継続企業の前提に関する注記の追記情報が付されていたが、5社減少したことになる。

7期連続の注記も 　東証証券取引所では、平成24年3月期決算会社1,704社（平成24年7月17日現在、東理ホールディングスは有価証券報告書が未提出のため除く）のうち、18社（平成23年3月期は19社）の監査報告書に継続企業の前提に関する注記の追加情報が付された。たとえば、フライトシステムコンサルティング、ジアースは債務超過、テラプローブについては、会社グループの売上高の約66％を占める主要顧客であるエルピーダメモリの会社更生手続が開始されたものの、更生計画の認可までには至っていない状況などが理由とされている。また、東京電力については、原発事故により2期連続の注記となった。
　大阪証券取引所では、平成24年3月期決算会社1,146社（平成24年7月17日現在、エフティコミュニケーションズは有価証券報告書が未提出のため除く）のうち、18社（平成23年3月期は22社）の監査報告書に継続企業の前提に関する注記の追記情報が付された（重複上場は除く）。たとえば、プリンシバル・コーポレーション、ひまわりホールディングス、セレブリックスについては債務超過が注記理由。なお、ジェイ・エスコムホールディングスについては、7期連続の注記となっている。また、名古屋証券取引所では、平成24年3月期決算会社250社のうち3社、札幌証券取引所では、単独上場の平成24年3月期決算会社12社のうち、アキナジスタの監査報告書に継続企業の前提に関する注記の追記情報が3期連続で付された。

Column	GC注記を監査法人別に見たらどうなる？
本誌編集部が調査したところでは、平成23年4月期決算会社～平成24年3月期決算会社で継続企業の前提に関する注記の追記情報を付された企業は70社（前年度77社）であった（下表参照）。 　監査法人別にみると、有限責任あずさ監査法人が8社、新日本有限責任監査法人が6社となっている。以下、清和監査法人が5社、有限責任監査法人トーマツ、アーク監査法人、監査法人元和、東陽監査法人がそれぞれ4社となっている。

【全国証券取引所における平成24年3月期決算会社に係る継続企業の前提に関する注記の追記情報の記載状況】

会社名	業種 （上場区分）	追記情報の内容（一部抜粋）	監査法人等
日本風力開発	卸売 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において、営業損失2,459,164千円、経常損失3,626,702千円、当期純損失5,696,288千円を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失1,329,486千円、経常損失2,538,031千円、当期純損失5,506,353千円を計上し、3期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなった。また、風力発電所設備建設に係る融資等において発生していた返済の不履行について、金融機関等より金融支援の同意を得て、大部分について返済期限の延長手続きが完了しているが、当連結会計年度末において、一部期限延長手続きが完了していない借入金等が残存している。	日之出監査法人
関門海	小売 （マザーズ）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末における短期借入金等の負債が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況にあり、また、当連結会計年度末において264百万円の債務超過となっていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	監査法人やまぶき
フェヴリナホールディングス	小売 （マザーズ）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は2期連続で売上高が著しく減少し、かつ、当事業年度において261,057千円の営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任監査法人トーマツ
フライトシステムコンサルティング	情報通信 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、280,141千円の大幅な営業損失を計上し、当期純損失が294,863千円となった結果、216,746千円の債務超過となっている。また、会社グループの有利子負債は892,927千円と総資産の107％を占め、手元流動性に比して高水準にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	優成監査法人
リミックスポイント	情報通信 （マザーズ）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は当事業年度において、当期純利益が計上されたものの、継続的かつ安定的な利益の計上に不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	アスカ監査法人
イー・キャッシュ	情報通信 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されている通り、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、多額の営業損失及び当期純損失を計上している状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	清和監査法人
メッツ	不動産 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで3期連続で営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度末においても営業損失及び当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められる。	清和監査法人
中山製鋼所	鉄鋼 （東証1部）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において4,968百万円の営業損失を計上し、3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任あずさ監査法人
サクラダ	金属 （東証1部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度及び第1四半期会計期間における受注不振の影響により完成工事高が減少し、当事業年度において799,157千円の営業損失及び854,226千円の経常損失を計上し、また、移転先である千葉県袖ケ浦市の新工場の設備投資資金の調達のため、第三者割当による新株予約権を発行し行使も予定通り進行しているものの、必要資金全額の調達には至っていないことから、移転は完了しておらず、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	監査法人日本橋事務所
東洋刃物	金属 （東証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において債務超過を解消したものの、過去3期連続して経常損失を計上しており、当連結会計年度の下期における受注高が減少傾向にあるなど、依然として収益性の回復を確認できる状況には至っていない。また、取引金融機関から返済条件の変更を受けている状況にある。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任あずさ監査法人
テラプローブ	電機 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社の主たる株主であり、会社グループ売上高の約66%を占める主要顧客でもあるエルピーダメモリ株式会社は、平成24年2月27日に東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申し立てを行い、平成24年3月23日に同裁判所よりエルピーダメモリ株式会社に対し会社更生手続開始決定がなされた。エルピーダメモリ株式会社は、会社更生手続開始の申し立て後もDRAM事業を継続しており、会社は引き続き申し立て以前と同レベルのウエハテスト業務を同社より受託している。しかし、期末時点ではエルピーダメモリ株式会社の再建に向けた更生手続が開始されたものの、更生計画の認可までには至っていないという状況にあるため、エルピーダメモリ株式会社の将来に関する不確実性を会社が完全に排除することは困難である。	新日本有限責任監査法人
TBグループ	電機 （東証2部）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において5期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当連結会計年度においても4億87百万円の営業損失及び4億24百万円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローも3億97百万円と大幅なマイナスとなっている。	監査法人まほろば
パルステック工業	電機 （東証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前々事業年度まで5期連続して当期純損失を計上しており、前事業年度において当期純利益を計上したものの、当事業年度においても当期純損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	ときわ監査法人
森電機	電機 （東証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において128百万円の当期純損失を計上している。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は49百万円を確保しているが、次期連結会計年度第1四半期中に資金確保が必要となる予定である。	明誠監査法人
ニッシン債権回収	他金融 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は重要な当期純損失を計上し、また、（株）整理回収機構等との借入金の期限延長等の契約更新手続及び保証債務に関する協議が今後合意に至らない場合、資金繰りが著しく悪化する可能性があり、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	三優監査法人
ジアース	不動産 （マザーズ）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当連結会計年度においても、多額の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、債務超過となっている。	清和監査法人
東京電力	電気ガス （東証1部）	「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、わが国の原子力損害賠償制度上、会社は「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年6月17日　法律第147号。以下「原賠法」という）の要件を満たす場合、賠償責任を負うこととされている。従って、会社グループの財務体質が大幅に悪化し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。	新日本有限責任監査法人
花月園観光	サービス （東証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響で、競輪開催の一部中止及びサテライトかしまの営業中止が続いており、前事業年度から引き続き5,295千円の営業損失を計上している。また、借入金返済と新たな運転資金の調達のために、平成23年11月に子会社のサテライト横浜の全株式を譲渡（5年以内に買戻しできる権利を有する。）し、金融機関より新規借入を行ったものの、主力事業所であるサテライトかしまの営業中止が続いているため、今後の資金繰り等への影響が懸念される状況にある。	有限責任あずさ監査法人
クレアホールディングス	建設 （大証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当連結会計年度においても355,304千円の営業損失及び342,335千円の当期純損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローについても継続してマイナスの状況が続いている。	東京中央監査法人
北日本紡績	繊維製品 （大証2部）	「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	永昌監査法人
フレンドリー	小売 （大証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は5期連続の営業損失、7期連続の当期純損失の状況にあり、平成23年2月末より取引金融機関に対して借入金の返済猶予を要請していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	新日本有限責任監査法人
オートウェーブ	小売 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで5期連続の経常損失及び当期純損失を計上した。当連結会計年度においては、経常利益、当期純利益を計上したが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと及び取引金融機関と取り交わしている「債権者間協定書」が1年毎に更新されている状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。	新日本有限責任監査法人
ホッコク	食料品 （JASDAQスタンダード） ※平成24年8月11日付で上場廃止	「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は平成23年3月期まで2期連続で営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっている。また、当連結会計年度においても、364,162千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも336,513千円のマイナスとなっており、資金調達手段も限定された状況となっている。	北摂監査法人
プリンシバル・コーポレーション	卸売 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期に亘りマイナスであり、また、当連結会計年度において債務超過となり、運転資金および事業規模拡大のための投資資金を、外部調達によって賄う体質となっている。	阪神公認会計士共同事務所
ジェイ・エスコムホールディングス	情報通信 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度においてマイナスの連結営業キャッシュ・フロー及び連結営業損失を計上していたが、当連結会計年度においても、連結営業キャッシュ・フローは改善傾向にあるものの、連結営業損失15,367千円を計上している。	アスカ監査法人
桂川電機	機械 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は3期連続の営業損失及び当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスの状況等であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任監査法人トーマツ
JALCOホールディングス	電気機器 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、当期純損失及びキャッシュ・フローのマイナスの状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。	KDA監査法人
ソーシャル・エコロジー・プロジェクト	サービス （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成23年3月期に引続き、平成24年3月期においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。	KDA監査法人
イーター電機工業	電気機器 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は今後の資金繰りが懸念される状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。	才和有限責任監査法人
コモンウェルス・エンターテインメント	卸売 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過去3事業年度連続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続し、当事業年度においても、267,128千円の営業損失を計上する状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	監査法人ナカチ
小野産業	化学 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上するとともに、売上高の減少という状況が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任あずさ監査法人
岡藤ホールディングス	証券、商品先物取引 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、前々連結会計年度に925,780千円、前連結会計年度に833,629千円の営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失1,231,847千円、経常損失1,234,372千円および当期純損失2,579,346千円を計上する状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	東陽監査法人
ひまわりホールディングス	証券、商品先物取引 （JASDAQスタンダード）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において6,186,638千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において4,205,191千円の債務超過の状況にある。	アーク監査法人
セレブリックス	サービス （JASDAQ グロース）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は191,551千円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	アーク監査法人
インスパイアー	卸売 （JASDAQ グロース）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナス状況が平成15年3月期以降連続しており、166百万円の当期純損失を計上している。また、借入金及び経費の一部が遅延しており、返済期限等を延長している状況にある。	東京中央監査法人
ビーマップ	情報通信 （JASDAQ グロース）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計期間を含め過去7期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	東陽監査法人
御園座	サービス （名証2部）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで5期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローも3期連続マイナスとなっている。また、当連結会計年度においても、大きな状況の変化はみられず、引き続き営業損失297,326千円、経常損失373,516千円及び当期純損失384,980千円と多額の損失を計上した結果、218,884千円の債務超過の状態となり、営業活動によるキャッシュ・フローも△217,001千円と大幅なマイナスとなっている。	東陽監査法人
NowLoading	サービス （セントレックス）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度に55,971千円の当期純損失を計上した結果、42,315千円の債務超過になっている。	清翔監査法人
オプトロム	他製品 （セントレックス）	継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は4期連続して経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても経常損失、当期純損失となり、さらに各取引金融機関から借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。	有限責任あずさ監査法人
アキナジスタ	サービス （アンビシャス）	継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は第7期より連続して営業損失を計上している。また前事業年度には重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したこと及び自己株式の公開買付けにより多額の資金支出を行ったこと等により資金残高が大きく減少した。当事業年度においても引き続き営業損失56,188千円、及びマイナスの営業キャッシュ・フロー7,611千円を計上している。	新日本有限責任監査法人

（EDINETおよび各証券取引所の開示資料に基づき編集部が作成）