コラム2012年08月06日 【かこみコラム】 名古屋税務研究所、研究発表会を開催（2012年8月6日号・№462）

名古屋税務研究所、研究発表会を開催 　名古屋税理士会の名古屋税務研究所（浅野洋所長）は7月23日、「税務研究Vol.18」（年1回発行）の発行とあわせ、掲載内容に沿った研究発表会を開催した。名古屋税理士会ビル（名古屋市千種区）で行われた発表会では、次の各氏が研究の成果を発表。また、各氏の発表後、田中治顧問（同志社大学法学部教授）による講評が行われた。
・「自社株の物納・延納・納税猶予制度の問題点」（齋藤孝一氏）
・「契約の成立と印紙税の納税義務」（鈴木洋司氏）
・「税務上の和解について」（棚田則子氏）
・「消費税非課税規定と仕入税額控除の制約」（橋本博孔氏）
・「固定資産税において住宅用地の特例適用にかかる最高裁判例」（松井宏氏）
　なお、9月24日には、第2回研究発表会が開催される予定。発表会では、「ドイツ所得税法12条「控除できない支出」と連邦財政裁判所の解釈変更に関する一考察」（上田英里名氏）、「裁決事例の公表のあり方から検討する国税不服審判所の意義」（寺澤典洋氏）、「取得費引継規定の文理解釈に関する考察」（本間拓巳氏）、「若者のワーキング・プア対策としての給付付き勤労税額控除導入の当否」（山田京子氏）、「措置法41条の家屋の取得対価の範囲」（吉川富造氏）の各氏の発表が行われる。お問い合わせは、名古屋税理士会事務局業務第一課（052-752-7711）まで。