コラム2013年01月07日 【税実務Ｑ＆Ａ】 復興特別所得税の源泉徴収（2013年1月7日号・№481）

税実務Q&A
No.149　復興財源確保法
復興特別所得税の源泉徴収
　パートナーズ綜合税理士法人　税理士　井上仁寿

問 　当社で支払う以下の給与、報酬について、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありますか。なお、給与について、当社では当月分を翌月15日に支給することとしています。
A）平成25年1月15日に支給する平成24年12月分の給与
B）平成25年1月15日に支給する平成24年11月分の未払給与
C）平成25年1月15日に支払う平成24年分の未払弁護士報酬
D）平成24年12月15日に支払う平成25年分の前払弁護士報酬

答
1．復興特別所得税の概要 　復興特別所得税は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの各年分の基準所得税額に、2.1%を乗じることにより計算されます。
2．復興特別所得税の源泉徴収　
　所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じた所得について、平成25年1月以後に支払を行う場合、所得税の源泉徴収にあわせて、復興特別所得税の源泉徴収が必要となります（復興財源確保法9②、28①②）。
　源泉徴収すべき復興特別所得税は、源泉所得税額に2.1％を乗じた金額となり、所得税の徴収税額とあわせて、所得税の法定納期限までに納付します（復興財源確保法26、27）。
3．質問の給与、報酬の場合
（1）Aの給与の場合 　給与については、契約等により支給日が定められている場合、その支給日が収入時期となります。
　したがって、Aの給与は、平成25年1月15日が給与の収入時期となり、平成25年1月以後に生じた所得のため、給与の源泉徴収義務者である貴社では、給与に係る所得税の源泉徴収とあわせて、復興特別所得税の源泉徴収をする必要があります。
（2）Bの給与の場合 　Bの給与は、平成24年12月15日が給与の収入時期となり、平成24年に生じた所得のため、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。
（3）Cの報酬の場合 　Cの報酬の支払は、平成25年1月1日以後ですが、平成24年分の弁護士報酬であり、平成24年に生じた所得のため、上記（2）と同様、復興特別所得税を源泉徴収する必要はありません。
（4）Dの報酬の場合 　Dの報酬は、平成25年分の弁護士報酬の支払とはなりますが、平成25年1月以後の支払ではないことから、平成25年1月以後に行われる源泉徴収ではないため、復興特別所得税の源泉徴収は不要です。
〈参考〉租税条約に係る復興特別所得税 　租税条約に定める軽減税率等については、復興特別所得税は課されないため、留意が必要です（復興財源確保法33③）。