資料2013年03月11日 【重要資料】 租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（2013年3月11日号・№490）

重要資料

租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書

適用実態調査の結果の概要 　適用実態調査の結果に基づく法人税関係特別措置の適用概況は、以下のとおりである。

1．適用法人数等 　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった単体法人は919,261法人、連結法人は456法人で、適用件数は法人税関係特別措置85項目について延べ1,254,869件（連結法人を含む）である。

2．資本金階級・所得階級別の適用件数及び適用法人数 　資本金階級・所得階級別の法人税関係特別措置全体の適用状況は、次のとおりである。


3．業種別の適用件数及び適用法人数 　業種別の法人税関係特別措置全体の適用状況（単体法人・連結法人合計）は、次のとおりである。



4．法人税関係特別措置の種類ごとの適用状況 　単体法人における法人税関係特別措置の主な種類ごとの適用件数及び適用額は、以下のとおりである。


5．個別措置の適用概況一覧 単体法人における個別措置別の適用概況は、以下のとおりである。