会計ニュース2003年02月22日 厚生年金基金の代行部分返上の施行日は平成15年10月１日 厚生労働省・代行返上に関する意見募集を公表

　厚生労働省は２月７日、「厚生年金基金から確定給付企業年金に移行（代行返上）する際の手続及び物納に係る要件・手続等についての意見募集」を公表した。それによると、移行の認可に関する規定の施行日は平成15年10月１日となっている。同省では、３月６日まで意見募集した後、正式決定する予定。
退職給付債務の消滅は代行部分返還日
　確定給付企業年金法が平成14年４月１日から施行され、厚生年金基金の代行部分の返上が可能になっているが、実際の移行の認可（代行部分の返還日）に関する規定は公布日から２年６ヵ月以内の政令で定める日から施行するとされていた。
　今回の意見募集によると、施行期日は平成15年10月１日とすることを提案。また、施行期日より前の平成15年７月１日から、代行部分返上に係る認可等の申請ができることも併せて提案されている。日本公認会計士協会の「退職給付会計に関する実務指針」では、厚生年金基金の代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識する時点は、厚生年金基金の代行部分を返還した日とされている。

※原文はこちら
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/p0207-2.html