解説記事2017年01月30日 【レポート】 平成28年中における会計監査人の交代企業一覧（2017年1月30日号・№676）

レポート
本誌編集部調査
平成28年中における会計監査人の交代企業一覧
退任会計士の意見を開示した企業は3社
　東京証券取引所等に上場している平成28年中に監査人の交代を行っている企業が144社にのぼっていることが本誌編集部の調べで明らかとなった（表参照）。このうち42社に関しては、新日本有限責任監査法人が交代したもの。また、会計監査人交代に伴い、臨時報告書に退任した会計監査人の意見を開示した企業が東芝を含め、3社あった。

新日本有限責任監査法人は42社で交代 　企業の会計監査人が交代したケースでは、交代した理由のほか、会計監査人の意見があれば臨時報告書で開示することとなっている。今回、本誌編集部が平成28年中における上場企業の臨時報告書等を調査したところでは、144社が会計監査人を交代していることがわかった（平成28年1月1日～12月31日までに提出された臨時報告書等を調査）。
　このうちの42社は新日本有限責任監査法人が交代したものだ。同監査法人については、東芝の不正会計問題により、平成27年12月に金融庁から行政処分が行われていた。ただ、企業側から任期満了により同監査法人を交代するところがある一方、同監査法人から監査契約を解除する企業も見受けられた。
　また、会計監査人交代に伴い、臨時報告書に退任した会計監査人の意見を開示した企業が東芝を含め、3社あった。オークファンの臨時報告書では、有限責任あずさ監査法人より、追加的な監査手続が必要との判断から実施を申し入れたが、会社側から監査契約の合意解除の申し入れがあった旨の意見が開示されている。

監査法人をローテーションする企業も 　交代の理由については、その多くが「任期満了」に伴うものとなっているが、サンゲツ、日本通信、マニーなど、現会計監査人の監査継続年数を考慮して交代している企業も見受けられた。
　欧州では、昨年6月より、上場企業等に対して監査法人のローテーションが義務付けられている（監査期間は原則として最長10年）。監査法人のローテーションに関しては、会計監査人の知識・経験の蓄積が中断されることによるデメリットを指摘する声があり、日本や米国では採用されていない。しかし、日本でも金融庁を中心に調査・分析が行われる予定となっており、今後の課題となっている。

上場会社監査事務所名簿の取消しで交代 　会計監査人が上場会社監査事務所の準登録事務所名簿からの取消しを受けたため、SJI及びアルファクス・フード・システムの2社が交代を余儀なくされている。また、まんだらけでは、会計監査人の登録手続の遅れから準登録事務所名簿への登録が認められず、会計監査人が辞任している（本誌631号11頁参照）。