コラム2017年10月16日 【月曜朝イチＣＨＥＣＫ】 月曜朝イチＣＨＥＣＫ（2017年10月16日号・№711）

10/6
新宿税務署仮庁舎移転 東京局は、新宿税務署庁舎移転のお知らせ（執務開始日：平成29年10月10日（火））を同局HPに掲示した。耐震工事による仮庁舎移転で、新住所は東京都新宿区西新宿2丁目7番1号小田急第一生命ビル03－6757－7776（代）。

10/5
通達改正のあらまし 国税庁は、「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）（平成29年10月3日）を公表した。地積規模の大きな宅地の評価の新設等の改正の趣旨、概要等、判定のためのフローチャートなど詳細を示す。

10/5
新株予約権付社債追加 国税庁は、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月29日）を公表した。株特会社の判定基準に新株予約権付社債を追加する等。

10/5
広大地評価の通達改正 国税庁は、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年9月20日）を公表した。広大地の評価に関する抜本的な改正で、規模格差補正率を求める20－2（地積規模の大きな宅地の評価）が新設されている。

10/5
原案の修正追加も 国税庁は、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果についてを公表した。期間中の一部意見を踏まえ、市街地農地、市街地山林、市街地原野に関しての20－2の適用関係が改正原案に追加された。

10/2
事務効率化で集中処理 名古屋局は、「内部事務等の集中処理の試行についてのお知らせ」を同局HPに掲示した。個人の申告誤り等に対する複数署の事後処理事務を、熱田税務署で集中処理する等の施策。効率化の為、他の事務等についても試行する。