税務ニュース2005年10月31日 定率減税は期限を延長せず、平成18年中に廃止の方向へ（2005年10月31日号・№136） 政府税調・11月25日に税制改正答申

定率減税は期限を延長せず、平成18年中に廃止の方向へ
政府税調・11月25日に税制改正答申

　政府税制調査会は10月25日、第33回総会を開き、平成18年度税制改正に向けて議論をスタートした。総会終了後の会見で石弘光会長は、18年中に廃止が予定されている定率減税について、あくまでも期限付きの減税であり、景気動向から廃止期限を延長する理由は見当たらないと述べ、廃止を明言した。また、同日、環境省により発表された環境税について、今後、税調において議論していく考えを示した。税調では11月いっぱい議論を進め、11月25日には18年度税制改正に関する答申を行う方針だ。

IT投資促進税制の期限延長などが論点
　政府税調では、今後の議論について論点を整理した。まず、国税では①三位一体改革関連で所得税から個人住民税への税源移譲について、②18年中に廃止が予定されている定率減税の取扱い、③18年3月に期限切れとなる研究開発促進税制（税額控除割合の上乗せ部分等）・IT投資促進税制などの政策減税について、④道路特定財源の一般財源化について、⑤酒税について――を具体的な論点として取り上げた。一方、地方税については、来年度に評価替えが予定されている固定資産税の取扱いなどを含む3項目について検討する。政府税調では、国税・地方税の8項目の論点を中心に整理し、11月25日を目途に答申を行う。
　その他の検討項目としては、環境省で議論されている環境税の問題、たばこ税、子育て支援税制などについても総会で問題提起があった。また、消費税率の引上げ問題について、石会長は、社会保障制度や歳出構造改革の観点から税の見直しを行う必要性を強調。来年秋以降の議論を前に何らかの形で見解を示すことを明らかにした。具体的な消費税率については、社会保障の給付水準などを踏まえて検討すると答えるにとどまった。

環境税は一世帯年額2100円の負担に
　一方、環境省が公表した環境税の概要は、税収額を3,700億円、税率は昨年の同省案と同様で炭素1トン当たり2,400円と定めている。これは、一世帯当たり年間で2,100円（月額180円）の負担に相当する。
　課税対象となるのは、①家庭、オフィスにおいて使用される化石燃料に対する課税、②事業活動おいて使用される化石燃料に対する課税、③電気事業者等において使用される化石燃料に対する課税――。ただし、原油価格高騰や既存税負担を考慮し、ガソリン・軽油・ジェット燃料については当面、適用を停止する。また、一定の削減努力をした企業には2分の1の軽減措置を行うとともに、エネルギー多消費産業に属する企業は、さらに1割軽減するなど、産業界からの反発に配慮した形となっている。