税務ニュース2003年02月28日 国税庁・ＮＰＯ法人を２件認定 認定ＮＰＯ法人は全部で12件
国税庁は２月25日、「アジアの児童売春阻止を訴える会」と「さいたまユネスコ協会」の２つＮＰＯを特定非営利活動法人として認定した。いずれも認定の有効期間は平成15年３月１日から平成17年２月28日まで。これにより、認定ＮＰＯ法人は12件となった。
ＮＰＯ税制は、ＮＰＯ法人の活動を支援する目的から、個人及び法人によるＮＰＯ法人への寄附金を所得税における寄附金控除及び法人税における損金算入特例の対象とされるとともに、相続財産等の寄附については、一定の要件の下に相続税の課税価格に算入しないといったメリットがある。
※認定ＮＰＯ法人はこちら
http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
ＮＰＯ税制は、ＮＰＯ法人の活動を支援する目的から、個人及び法人によるＮＰＯ法人への寄附金を所得税における寄附金控除及び法人税における損金算入特例の対象とされるとともに、相続財産等の寄附については、一定の要件の下に相続税の課税価格に算入しないといったメリットがある。
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http://www.nta.go.jp/category/npo/04/01.htm
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