コラム2018年01月08日 【年頭所感】 年頭所感　財務省主税局長　星野次彦（2018年1月8日号・№721）

年頭所感2018
星野次彦　財務省主税局長
平成30年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平成30年度税制改正については、昨年12月22日に「平成30年度税制改正の大綱」を閣議決定いたしました。以下、その概要をご紹介いたします。
まず、フリーランスの増加など、働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から、これまでの政府・与党における議論の積重ねを踏まえて、所得税の見直しを行います。具体的には、特定の収入にのみ適用される給与所得控除・公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、誰にでも適用される基礎控除を同額引き上げます。さらに、実額の勤務関連経費や諸外国の水準と比べても高い水準にある給与所得控除や、年金以外の所得がいくら高くても受けられる公的年金等控除について適正化を行うとともに、基礎控除を逓減・消失型へと見直します。子育て・介護世帯に配慮する等、負担の急激な変動を避けるとともに、所得税改革の方向性を示す改正となっています。また、働き方の多様化や経済社会のICT化が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を図り、確定申告・年末調整手続の電子化を進めます。
次に、デフレ脱却・経済再生に向けて、生産性向上のための設備投資と持続的な賃上げを強力に後押しする観点から、賃上げや国内投資に積極的な企業の税負担を軽減します。また、中小企業の経営者の高齢化が急速に進展する中で、集中的な代替わりを促すため、10年間に限り、要件の緩和を含めて、事業承継税制を抜本的に拡充します。さらに、観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）を創設し、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図ります。
このほか、国際的な脱税や租税回避に対応するため、国際課税に関する制度を見直すとともに、たばこ税について、厳しい財政事情を踏まえた紙巻たばこの税率の引上げや近年急速に市場が拡大している加熱式たばこの課税方式の見直しを行います。
以上のとおり平成30年度税制改正案は、多岐にわたる内容となっています。税制改正に当たっては、経済社会の構造変化を踏まえつつ、中長期的課題にも取り組まなければなりません。特に、個人所得課税については、与党の税制改正大綱においても、所得再分配機能の回復や税負担のあり方の観点から、引き続き見直しを継続していくとされているところです。今後とも、皆様の御指導・御協力をお願いいたします。
最後になりましたが、新しい年が皆様にとってご多幸の年となりますよう心からお祈りいたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。