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コラム2018年10月15日 【今週の専門用語】 税制適格ストックオプション(2018年10月15日号・№759)

税制適格ストックオプション  税法が求める要件を満たすことで、権利行使により株式購入時点で生じている含み益(株式の購入価格-ストックオプションの発行費用)への課税が、実際の株式売却時点まで繰り延べられる(=株式を購入した時点での課税なし)ストックオプションのこと。具体的には、無償発行、権利行使期間が「株主総会での発行決議の2年後~10年後まで」、行使価格が発行時の時価以上、権利行使金額が「年間1,200万円まで」、付与対象者を自社の取締役・執行役・使用人等に限定、などの要件がある(措法29条の2等)。

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