会社法ニュース2003年03月04日 三菱電機が委員会等設置会社を導入 監査委員会を補助するスタッフを配置

　三菱電機株式会社は３月３日、平成15年４月１日から施行される改正商法に基づいた委員会等設置会社を選択することを決定した。今年６月開催の定時株主総会で承認を得る予定。経営の透明性を図るとともに、経営の監督機能を強化する。電機業界では、すでにソニー、東芝、日立製作所が委員会等設置会社の移行を表明している。
　同社の委員会等設置会社移行後の取締役は12名（このうち５名が社外取締役）、執行役は20名。また、指名委員会、報酬委員会、監査委員会はそれぞれ５名の取締役（このうち３名が社外取締役）から構成される予定。監査委員会では、委員会職務を補助するスタッフを配置し、監査の実効性を高め、内部監査機関、外部監査機関（公認会計士）との情報共有化、監査業務の調整を強化する。