コラム2019年05月27日 【かこみコラム】 リース会計アンケート、米国基準の「2区分モデル」を支持（2019年5月27日号・№788）

リース会計アンケート、米国基準の「2区分モデル」を支持 　リース事業協会は5月20日に開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした（4,156社を対象に548社から回答（回答率13.2%））。仮に日本のリース会計基準が改訂されるとした場合の借手のリース会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースを区分する「2区分モデル（米国基準）がよい」と回答した企業が21.0%、「どちらでもよい」と回答した企業が27.4%だった。日本基準を適用している企業に限ってみると、53.9%が「2区分モデル」を支持している。一方、国際会計基準等を適用している企業の50.0％は「単一モデル」を支持しているが、「2区分モデル」の支持も29.4％あった。
　また、必要な適用除外又は簡便な会計処理の取扱いについては、80.5%の企業が「少額資産のリースの適用除外（現行日本基準の300万円基準維持）」を要望。「リース期間1年以内のリースの適用除外」は69.0%、「リース資産総額に重要性が乏しいオペレーティング・リースの適用除外」は52.4%の企業が求めている。