会計ニュース2006年07月27日 親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱いを一部改正へ 会計士協会、在外子会社の会計処理などを受けた手当て
日本公認会計士協会は７月27日、監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」及び同Ｑ＆Ａを一部改正する公開草案を公表した。企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」などを受けた改正。
たとえば、平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度において、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を早期適用しない場合は従前どおり、親会社と子会社との間で会計処理を統一する必要はないとしている。８月23日まで意見募集した後、正式決定する。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20060727-01.html
たとえば、平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度において、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を早期適用しない場合は従前どおり、親会社と子会社との間で会計処理を統一する必要はないとしている。８月23日まで意見募集した後、正式決定する。
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/000/000-20060727-01.html
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