会計ニュース2006年07月31日 決算短信は連結と個別を一体として開示へ 東証、決算短信様式の見直し案を公表

　東京証券取引所は７月28日、決算短信様式の見直し案を公表した。同取引所に設置された決算短信に関する研究会（座長・黒沼悦郎早稲田大学大学院教授）が３月20日に取りまとめた報告書「決算短信に関する研究会報告～決算情報のより適切な開示に向けて～」を受けてのもの。８月16日まで意見募集し、平成19年３月期決算発表から適用する予定（中間決算短信は平成19年９月期中間決算発表から適用）。
個別業績予想は重要性がなければ省略可能
　具体的には、これまで決算短信（連結）と個別財務諸表の概要に分離されていた連結情報、個別情報を一体としたサマリー情報（定型様式（２頁））と定性的情報・財務諸表等により構成する。
　サマリー情報については、「売上高経常利益率」を「売上高営業利益率」に見直すほか、配当性向、純資産配当率を連結当期純利益、連結純資産ベースに見直す。また、「営業利益」予想を業績予想の開示項目に追加し、個別業績予想については、重要性がないと判断できる場合は省略可能とした。
　また、定性的情報等については、経営成績、企業集団の状況、経営方針の順に記載し、企業集団の状況等については、最近の有価証券報告書から重要な変更がなければ省略可能としている。
50日以内に開示ができなければ理由等を開示
　なお、開示については、期末後45日以内に行うことが適当とし、30日以内での開示がより望ましいことを明記する。加えて、50日以内に開示を行わなかった場合は、理由および翌年以降の開示時期について、計画・見込みを開示させることにする。

http://www.tse.or.jp/news/200607/060728_a.html