会社法ニュース2006年08月04日 授権枠拡大等、会社法施行に伴う定款変更に反対多数 日本証券投資顧問業協会、投資一任契約に係る議決権行使指図状況を公表

　社団法人日本証券投資顧問業協会は８月３日、投資一任契約に係る議決権等行使指図の状況を公表した。これは、今年の５・６月に開催された株主総会での議決権行使指図状況について、同協会の会員に対してアンケート調査したもの。調査対象は76社。
　それによると、会社提出議案に対して反対・棄権した企業数については、会員１社あたり平均182企業と１社あたりの平均企業数364企業に対し50％の反対・棄権率だった。昨年度の135企業から比べても大幅に増加している。
　反対・棄権した比率の高かった議案は、定款一部変更関係議案が47社（90％）、取締役選任関係議案が46社（88％）、退職慰労金支給関係議案が46社（88％）となっている。会社法施行に伴う定款一部変更議案では、授権枠拡大が37社（71％）、社外監査役・会計監査人との責任限定契約が31社（60％）、剰余金配当の取締役会授権が26社（50％）、取締役解任要件の加重が26社（50％）であった。

http://jsiaa.mediagalaxy.ne.jp/osiease/pdf/giketsu18ippan.pdf