税務ニュース2003年03月10日 今年の夏頃に温暖化対策税制の具体案をまとめる 環境省・地球温暖化対策税制専門委員会を開催

今年の夏頃に温暖化対策税制の具体案をまとめる
環境省・地球温暖化対策税制専門委員会を開催

環境省の中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の地球温暖化対策税制専門委員会が2月25日に開催され、温暖化対策税の具体案策定に向けた検討を開始した。今年の夏頃を目途に専門委員会の最終報告をとりまとめ、温暖化対策税の具体案を示す予定だ。ただし、温暖化対策税といった環境税については、経済界がその導入に反対しており、実現までにはまだ時間がかかる模様だ。

炭素含有量に応じて課税
　今回、環境省が検討している温暖化対策税とは、温室効果ガスの排出削減を主目的とする税。温暖化対策の財源とし、負担の公平性と価格インセンティブ効果の観点から、化石燃料又は温室効果ガスに対して炭素含有量に応じて課税する制度である。
　環境省では、温暖化対策税の導入により、環境保全技術・製品の開発・普及の他、環境産業の発展の促進等による経済活性化と新たな雇用の創出にもつながるとしている。
　しかし、これに対して経済界では、時期尚早として反対意見を述べている。まずは、既存のエネルギー関係諸税等をもとに議論すべきだとしており、実現までにはまだ時間がかかる状況だ。