税務ニュース2006年11月30日 政府税調、同族会社の留保金課税廃止を答申へ 明日、安部首相に「答申」を提出
政府税制調査会（本間正明会長）は11月30日、第3回企画会合を開催。平成18年度税制改正に関する答申（案）について議論が行われ、最終的に本間会長に一任することが決まった。答申は明日、安部首相に提出される。
本間会長は会合後の記者会見で、同族会社の留保金課税の廃止を答申することを明らかにした。また、減価償却制度の残存価額、償却可能限度額の撤廃、証券税制の優遇税率の廃止も答申に盛り込む。なお、優遇税率の廃止においては、廃止時の留意事項を付す予定で、経過措置の必要性も明記される見込みだ。
本間会長は会合後の記者会見で、同族会社の留保金課税の廃止を答申することを明らかにした。また、減価償却制度の残存価額、償却可能限度額の撤廃、証券税制の優遇税率の廃止も答申に盛り込む。なお、優遇税率の廃止においては、廃止時の留意事項を付す予定で、経過措置の必要性も明記される見込みだ。
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