会計ニュース2007年04月13日 役員退職慰労引当金等の監査上の留意事項を明らかに 会計士協会、役員退職慰労金を引当金計上する場合には会計処理の変更
日本公認会計士協会は４月13日、監査第一委員会報告第42号｢租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い｣を改正した。会社法等に対応し、従来の租税特別措置法上の準備金および特別法上の引当金または準備金に関する記述を整理したほか、企業会計上の引当金である役員退職慰労引当金等に関し、監査上の留意事項を追加している。
役員退職慰労金の会計上の処理について、支出時に費用計上する方法から引当金を計上する方法に変更する場合には、会計処理の変更として取扱うとしている。なお、適用は、平成19年４月１日以後開始する事業年度に係る監査からとなるが、同日前に開始する事業年度から適用することもできる。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/42.html
役員退職慰労金の会計上の処理について、支出時に費用計上する方法から引当金を計上する方法に変更する場合には、会計処理の変更として取扱うとしている。なお、適用は、平成19年４月１日以後開始する事業年度に係る監査からとなるが、同日前に開始する事業年度から適用することもできる。
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