会計ニュース2003年03月30日 日本の監査法人のPCAOB登録除外を求める 金融庁・米国PCAOB規則案にパブリックコメント提出

　金融庁は３月28日、米国の企業改革法（サーベンス＝オクスリー法）に基づき設立された米国PCAOB（公開会社会計監査委員会）の規則案に対して、パブリックコメントを提出したことを明らかにした。PCAOBとは、会計事務所の新たな監督機関として米国SEC（証券取引委員会）の監督下に設立された機関だが、PCAOBの規則案では、米国の会計事務所だけでなく、米国上場の外国企業（日本企業を含む）に関して、監査報告書を準備・提供し又はこれに重要な役割を果たしている外国の会計事務所（日本の監査法人を含む）についてもPCAOBへの登録を義務付ける内容となっている。
　しかし、日本の監査法人の監督は、日本の法令に基づき金融庁により行われるべきものとして、日本の監査法人のPCAOBへの登録からの適用除外を求めている。

http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20030328-1.html