会計ニュース2003年03月31日 総務省・公益法人会計基準(案)を公表 企業会計基準の流れに合わせる
総務省は3月28日、公益法人会計基準(案)を公表した。これは、平成14年3月に公益法人会計基準検討会を設け、約1年かけてとりまとめたもの。今回の会計基準とりまとめには、一部の公益法人の不祥事を受け、法人の事業活動の透明化を図る必要があったことが背景にある。基本的には、ここ数年の企業会計基準の新設・改訂といった流れに合わせる形で見直しが行われている。
具体的には、従来の資金収支計算を中心とする計算書類の体系が見直され、公益法人は、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録によって構成される財務諸表を作成することになる。また、大規模公益法人については、キャッシュ・フロー計算書が導入されることになる。ただし、連結財務諸表については、法人の作業負担負担が重いことから今後の課題とされている。
その他、正味財産増減計算書については、資産及び負債の各科目別に増加額及び減少額を記載して当期正味財産増減額を求める様式(ストック式)が原則となっていたが、当期正味財産増減額を増加原因及び減少原因に分けてその両者を総額で示す様式(フロー式)に統一されることになっている。
なお、適用時期については、現在、内閣で進められている公益法人制度の抜本改革を踏まえ、別途、検討することとされている。
※原文はこちらをクリック!
http://www.soumu.go.jp/singi/koueki/030328_1.html
具体的には、従来の資金収支計算を中心とする計算書類の体系が見直され、公益法人は、貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録によって構成される財務諸表を作成することになる。また、大規模公益法人については、キャッシュ・フロー計算書が導入されることになる。ただし、連結財務諸表については、法人の作業負担負担が重いことから今後の課題とされている。
その他、正味財産増減計算書については、資産及び負債の各科目別に増加額及び減少額を記載して当期正味財産増減額を求める様式(ストック式)が原則となっていたが、当期正味財産増減額を増加原因及び減少原因に分けてその両者を総額で示す様式(フロー式)に統一されることになっている。
なお、適用時期については、現在、内閣で進められている公益法人制度の抜本改革を踏まえ、別途、検討することとされている。
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