会社法ニュース2003年04月08日 経産省・改正産業再生法に関するパブコメ結果公表 産業界や労働組合総連合会からコメントが寄せられる

　経済産業省は４月７日、「改正産業活力再生特別措置法の基本的考え方（素案）に対する意見募集の結果」をホームページ上で公表した。
　これは、平成１４年１２月２０日に公表し、平成１５年１月１０日までパブリック・コメントを募集していた「改正産業活力再生特別措置法の基本的考え方（素案）」に関して、産業界や労働組合総連合会から寄せられたコメントにつき、経済産業省としての考え方と併せて公表したもの。例えば、有利子負債キャッシュフロー倍率を３年以内から５年以内にしてほしい、とのコメントに対して、①Ｖ字回復を促す、②財務健全化目標の達成時期の延伸は、再生に取り組む事業者側にとって必ずしも有利にならない場合がある－といった理由により、３年以内の方針を維持するといったする経済産業省の考え方が示されている。

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http://www.meti.go.jp/feedback/data/i30407aj.html