税務ニュース2007年11月26日 無議決権株式を発行している場合の同族株主の判定を確認（2007年11月26日号・№236） 原則的評価、特例的評価（配当還元方式）の判定基準

無議決権株式を発行している場合の同族株主の判定を確認
原則的評価、特例的評価（配当還元方式）の判定基準

種類株式の評価については、今年3月9日付で資産評価企画官情報が公表されている。そのうち、1.配当優先の無議決権株式の評価（2）無議決権株式の評価では、（参考）として、「無議決権株式を発行している場合の同族株主の判定」を記載している。無議決権株式を評価する際は、この同族株主の判定により評価方式が決まるので、確認しておきたい。

種類株式50株を譲渡するケースでは 　3月9日付資産評価企画官情報では、無議決権株式を発行している場合の同族株主の判定について、「持株割合ではなく議決権割合により行うことから、同族株主グループに属する株主であっても、中心的な同族株主以外の株主で議決権割合が5％未満の役員でない株主等は、無議決権株式の所有の多寡にかかわらず同族株主に該当しないこととなるので、その株主等が所有する株式は評価通達188－2により配当還元方式を適用して評価する」と記載している。この同族株主の判定および評価方法につき、以下の事例により確認する。

　上記事例での、株主区分の判定および株式の評価方式は、Aの場合、議決権割合が100％であることから同族株主であり、議決権割合を5％以上取得しているので、評価方式は原則的評価方式となる。Bの場合、議決権割合は0だが、Bからみて2親等の血族であるAの議決権割合が100％であり、議決権の合計数が50％超であることから、Bは同族株主となる。また、Bからみて兄弟姉妹であるAの議決権割合が100％なので、Bは中心的な同族株主となり、評価方式は原則的評価方式となる。
　Cは、4親等の血族であるAの議決権割合が100％なので同族株主となるが、CおよびCの配偶者、直系血族、兄弟姉妹、1親等の姻族の議決権割合が0なので、中心的な同族株主に該当せず、Z社の役員でもないので評価方式は配当還元方式となる。