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税務ニュース2003年04月07日 15年度税制改正の目玉 IT投資促進税制の対象機器を一挙掲載!

ニュース特集

難解な用語を分かりやすく例示

15年度税制改正の目玉
IT投資促進税制の対象機器を一挙掲載!

 所得税法等の一部を改正する法律案が3月31日に公布されました。平成15年度税制改正の大きな目玉の一つに「IT投資促進税制」が挙げられます。しかし、その対象機器については、法律で難しい用語が並んでいるだけで、具体的名称については明らかにされていません。このため、今回の特集では、IT投資促進税制の対象となる機器について、具体的な名称を挙げて一覧表で掲載していますので、ご参考にしてください。


IT投資促進税制の概要

 今回のIT投資促進税制は、青色申告書を提出する法人等が平成15年1月1日から平成18年3月31日までの間に、①電子計算機、②デジタル複写機、③ファクシミリ、④ICカード利用設備、⑤デジタル放送受信設備、⑥インターネット電話設備、⑦ルーター・スイッチ、⑧デジタル回線接続装置、⑨ソフトウェアの取得等をし、国内にある事業の用に供した場合には、取得価額の100分の50相当額の特別償却と取得価額の100分の10相当額の特別控除との選択適用を認めるというものです(下図参照)。要件として、前記の①から⑧の設備については、取得価額の合計額が600万円以上(資本金3億円以下の法人は140万円以上)であることなどが挙げられています(※ソフトウェアの場合はその取得価額が600万円以上。資本金3億円以下の法人は70万円以上)。
 しかし、この対象設備については、税制改正大綱に記載された定義が示されているのみで、具体的な対象機器は明らかにされていません。こういった事情から、企業がITの設備投資計画を作成する上で、どの機器が対象になるのか判断に迷うケースが少なくないようです。
 このため、それぞれの設備の定義をもとに具体的な対象機器をまとめたものが次ページ以降の表です。この表に記載されている機器については、IT投資促進税制の対象となります。
 しかし、この表に記載された機器だけが対象になるのではなく、これら以外にも定義に示されたものと同内容のものであれば、IT投資促進税制の対象になりますので、適用の際には十分留意することが必要です。


IT投資促進税制対象機器とは?

 下記の表に記載してあるものが、IT投資促進税制の対象となる機器を具体的に示したものです。例えば、電子計算機の場合は、コンピュータのほかにもプリンターやモデムなどもその対象になっています。
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電子計算機
概要
対象機器
計数型の電子計算機(主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。)のうち、処理語長が32ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量(検査用ビットを除く。)が256メガバイト(サーバー用のものにあっては、128メガバイト)以上の主記憶装置を有するものに限るもの。●汎用コンピュータ(メインフレーム)●ワークステーション
●ミッドレンジコンピュータ・パーソナルコンピュータ
●ファイアウォール専用機●負荷分散装置
●コンピュータウィルス監視装置 など
<同時設置設備>
附属の入出力装置
●入力用キーボード●デジタイザー(座標入力装置)
●タブレット●光学式読取装置(イメージスキャナー、OCR)
●音声入力装置●表示装置(ディスプレイ)●プリンター
●プロッター
補助記憶装置●磁気記憶装置(テープ、FD等)●ストレージ
●光学記憶装置(CD-ROM、MO、DVD等) など
伝送用装置(無線用のものを含む。)●無線LAN設備等
変復調装置●各種モデム(ケーブルモデム、DSLモデム、電話回線用モデム等)
電源装置●電源装置(無停電電源装置、非常用電源装置等を含む)

デジタル複写機
概要
対象機器
専用電子計算機(専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。)により発信される制御指令信号に基づき画像情報をデジタル信号に変換し、色の濃度補正、縦横独立変倍又は画像記憶を行う機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのもの●デジタル複写機
<同時設置設備>
専用の自動原稿送り装置
●ADF(Automatic Draft Feeder)等
排紙分類装置●ソーター、フィニッシャー等
給紙装置●給紙トレー、給紙カセット等
プリンター●プリンター機能を付加する装置(プリンターコントローラ等)
ファクシミリ●ファクシミリ機能を付加する装置(FAXユニット等)

ファクシミリ
概要
対象機器
送受信データを蓄積する機構及び普通紙に受信データを印刷する機構を有するもののうち、最大伝送速度が毎秒28.8キロビット以上のもの●ファクシミリ
※ファクシミリ搭載モデムがITU-T(国際電気通信連合)の規格に準拠した「スーパーG3」以上のものが該当
<同時設置設備>
専用の変復調装置
●モデム
回線制御装置●回線増設ユニット・ボード
回線接続装置●LANボード●LANカード

ICカード利用設備
概要
対象機器
ICカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもの●接触型ICカード●非接触型ICカード●非接触型ICタグ
●パーソナルコンピュータ●サーバー
●プログラマブルコントローラ
<同時設置設備>
専用のICカードリーダライタ
入力用キーボード、タブレット、表示装置、プリンター又はプロッター
●ICカード(RFIDを含む)とのデータの読み書きを行う装置
●入力用キーボード、タブレット、表示装置(ディスプレイ)、プリンター、プロッター

デジタル放送受信設備
概要
対象機器
デジタル信号により送信される放送を受信しその信号を処理することが可能なもので、電気通信回線に接続し電気通信信号を発信する機能、瞬間的影像に併せデータの処理を行う機能及び高精細度な画像の処理を行う機能を有するもの●デジタル放送チューナー内臓テレビ
●デジタル放送チューナー
●上記のこれらのものと併せて購入するデジタル放送受信に必要なアンテナ・ブース

インターネット電話設備
概要
対象機器
専ら音声信号の変換又は交換を行う電気通信設備のうちインターネットプロトコルに対応するためのもの及びこれらの呼制御を行う制御装置●音声信号の変換:VolPゲートウエイ
●音声信号の交換:IP-PBX
●制御装置:VolPゲートキーパー
<同時設置設備>
専用の端末装置
●IP電話端末
変復調装置 ●各種モデム(ケーブルモデム、DSLモデム、電話回線用モデム等)

ルーター・スイッチ
概要
対象機器
インターネットを構成するルーター(通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を制御する機能を有する専用の電気通信設備をいう。)又はスイッチ(通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を選択する機能を有する専用の電気通信設備をいう。)のうち、毎秒45メガビット以上の伝送速度に対応するもの●ルーター●スイッチ
※機器が毎秒45メガビット以上の伝送速度に対応するインターフェイスを有すること
<同時設置設備>
集線装置
●ハブ

デジタル回線接続装置
概要
対象機器
光伝送の方式における電気信号と光信号との変換の機能を有する装置光アクセス機器
● ONU(Optical Network Unit)
● MC(Media Converter)
● SLT(Subscriber Line Terminal)等
デジタル加入者回線伝送方式における音響と符号とを周波数により分離する機能を有する装置●スプリッタ等
統合デジタル通信網に端末装置を接続する機能を有する加入者回線終端装置●DSU(Digital Service Unit)
統合デジタル通信網にアナログ端末を接続する機能を有する信号変換装置●TA(Terminal Adapter)

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