会計ニュース2008年02月05日 四半期決算短信の新様式・作成要領の試案が公表 東証、平成20年４月１日以後開始する第１四半期から適用
東京証券取引所は１月31日、四半期決算短信の新様式・作成要領（試案）を公表した。金融商品取引法上の四半期報告制度が平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されるが、四半期報告書については、四半期末後45日以内の提出が義務付けられることになる。これを踏まえ、同取引所では、実務負担を考慮したうえ、四半期決算短信の新様式・作成要領の試案をまとめたもの。２月15日まで意見募集した後、３月を目途に公表する。新様式については、平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る第１四半期より適用される。
http://www.tse.or.jp/rules/kessan/quarter/q-yoryo/index.html
http://www.tse.or.jp/rules/kessan/quarter/q-yoryo/index.html
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.