会計ニュース2008年04月07日 ＥＵの同等性評価で日本基準は“同等”と評価される見通し（2008年4月7日号・№253） 4月にはECによる最終報告書が明らかに

ＥＵの同等性評価で日本基準は“同等”と評価される見通し
4月にはECによる最終報告書が明らかに

EU（欧州連合）の同等性評価に関して、日本の会計基準は、同等と評価される見通しであることが明らかとなった。3月27日に開催された企業会計審議会（会長：安藤英義専修大学教授）の総会で金融庁が明らかにした。EC（欧州委員会）は4月にも同等性評価に関する最終報告書を取りまとめ、6月頃にも決定する予定だ。

東京合意に基づくことが重要　　 　欧州証券規制当局委員会（CESR）は、ECの要請に基づき作成した日本、米国、中国の会計基準の同等性に係る助言案を昨年12月18日に公表している。このうち、日本基準に関しては、2008年6月時点において、企業会計基準委員会（ASBJ）が「東京合意」において示した目標に向けた予定表にしたがっていれば、同等と評価すべきとしている。
　4月中にもECが公表する予定の同等性評価に関する最終報告書においても、ほぼ同様の内容が盛り込まれる見通しとなっている。その後、6月頃には同等性評価を決定する。ただし、同等性評価はECが欧州議会等と協議したうえで行われるものである。このため、最終的な決定は夏頃となる見込みとなっている。
　なお、当初の予定どおり、2009年1月から国際会計基準または同等の基準が適用されることになる。