税務ニュース2003年04月25日 日本経団連・法人実効税率の引き下げを求める 「産業力強化の課題と展望」をとりまとめ

　日本経済団体連合会は４月22日、「産業力強化の課題と展望―2010年におけるわが国産業社会―」と題する提言をとりまとめた。
それによると、税制に関して、まず、法人実効税率は世界的に見てまだ高い水準にあることから、大胆な税率の引き下げが必要だとしている。また、減価償却制度について、税制と企業会計制度の両面からの足枷となっている減価償却費計上の損金経理要件を撤廃（会計上の償却と分離）した上で、機械・設備について、現在、取得価額の10％とされている残存価額を2～3％程度に、現在、5％とされている償却可能限度額を備忘価額に改めることが、経済実態との整合性からも不可欠であるとしている。加えて、法定耐用年数の簡素化・短縮を図るか、又は加速度償却制度を一般的な制度として導入すべきであると主張している。その他、法人税の一般的な制度として、繰越控除期間の大幅延長、繰戻還付の凍結解除ならびに期間延長を認めるべきであるとしている。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/035/index.html