会計ニュース2003年05月01日 東証が財務会計基準機構未加入の東証上場会社へ加入を促す 東証上場会社の半数が未加入!!
東京証券取引所は4月28日、財務会計基準機構未加入の東証会員企業に対して加入の要請文を送付したと公表した。財務会計基準機構は市場関係者により設立された唯一の民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会等を擁する財団法人。民間団体である以上、独立性確保並びに安定的な組織運営のために会員からの会費徴収が不可欠となるが、公開会社約3,500社のうち3割(東証上場会社に限っても5割)程度しか加入していないため、運営資金を十分に確保することができず問題となっていた。
なお、東証としては上場規則により会費徴収を義務付けるという策はとらず、東証会員企業の自主的な加盟・会費納入に委ねる方針。
この問題は何も東証上場会社のみの問題ではない。市場に株式を公開している会社にとって、市場参加コストへの意識が問われているといえよう。
なお、東証としては上場規則により会費徴収を義務付けるという策はとらず、東証会員企業の自主的な加盟・会費納入に委ねる方針。
この問題は何も東証上場会社のみの問題ではない。市場に株式を公開している会社にとって、市場参加コストへの意識が問われているといえよう。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.