会計ニュース2002年11月29日 ストック・オプション会計基準の論点整理は12月17日に決定 ASB・費用認識の要否は両論併記で2月中に意見を求める
企業会計基準委員会のストック・オプション等専門委員会が11月28日に開催され、ストック・オプション会計に係る論点の整理について検討した。12月17日の企業会計基準委員会で決定した後に公表し、2月末まで関係各界からの意見を募集する。
今回の論点整理は、ストック・オプション会計基準を作成する上での問題点を提示するもの。具体的な論点としては、<1>費用認識の要否、<2>費用認識の相手勘定、<3>測定基準日、<4>失効の取扱い、<5>測定の基礎―が挙がっている。例えば、一番の注目点であるストック・オプションの「費用認識の要否」については、費用認識不要説と費用認識必要説の両論を併記する形式になっている。
なお、同委員会では、2月頃を目途に一般の方の意見を聞く公聴会を開催する予定だ。
今回の論点整理は、ストック・オプション会計基準を作成する上での問題点を提示するもの。具体的な論点としては、<1>費用認識の要否、<2>費用認識の相手勘定、<3>測定基準日、<4>失効の取扱い、<5>測定の基礎―が挙がっている。例えば、一番の注目点であるストック・オプションの「費用認識の要否」については、費用認識不要説と費用認識必要説の両論を併記する形式になっている。
なお、同委員会では、2月頃を目途に一般の方の意見を聞く公聴会を開催する予定だ。
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