税務ニュース2003年05月12日 産業再生機構が関与して債権放棄した場合の税務上の取扱いを公表 債権放棄による損失は税務上損金算入が可能
産業再生機構は５月12日、産業再生機構が関与して債権放棄が行われた場合の税務処理を明らかにした。同取扱いは国税庁に照会していたもの。
それによると、事業再生計画により金融機関等が債権放棄を行った場合には、原則として、法人税基本通達９－４－２に定める合理的な再建計画に基づく債権放棄に該当し、当該債権放棄による損失は税務上損金に算入できる。また、事業再生計画により債務免除益を受けた場合には、原則として、法人税基本通達12－３－１（３）に該当し、債務免除益の範囲内での過去の欠損金の損金算入が認められることになる。
http://www8.cao.go.jp/sangyo/qa/qa3.pdf
それによると、事業再生計画により金融機関等が債権放棄を行った場合には、原則として、法人税基本通達９－４－２に定める合理的な再建計画に基づく債権放棄に該当し、当該債権放棄による損失は税務上損金に算入できる。また、事業再生計画により債務免除益を受けた場合には、原則として、法人税基本通達12－３－１（３）に該当し、債務免除益の範囲内での過去の欠損金の損金算入が認められることになる。
http://www8.cao.go.jp/sangyo/qa/qa3.pdf
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.