会社法ニュース2003年05月13日 日本監査役協会・委員会等設置会社移行は16社に 商法改正への対応に関するアンケートまとめる

　日本監査役協会は５月９日、「商法改正への対応に関するアンケート」を公表した。商法改正により、４月１日から施行された委員会等設置会社等への移行や平成14年５月１日施行の企業統治に関する商法改正の対応動向についてまとめたもの（回答総数：1,194社）。それによると、委員会等設置会社へ「移行する」と回答した企業は16社（1.3％）、「検討中」の14社（1.2％）と合わせても30社と少数にとどまっている。一方、「移行予定なし」と回答した企業は995社（83.5％）となっており、ほとんどの企業が従来の監査役制度を引き続き選択する結果がでている。
取締役会改革により効率性改善が可能
　委員会等設置会社へ移行する理由としては、(１)経営効率の向上：12社（40.0％）、(２)経営の透明性向上：11社（36.7％）、(３)親会社との制度統一：11社（36.7％）、(４)海外投資家及び株主から理解されやすい：10社（33.3％）、などが挙げられている（※30社が複数回答）。その一方、移行しない企業では、438社（44.0％）が現行制度の中で取締役会改革により効率性や健全性の改善が可能である点を現行制度存続の理由として挙げている（※995社が複数回答）。
執行役員導入や社外監査役の増員
　この現行制度の中で取締役会改革により効率性や健全性の改善が可能としている企業では、具体的な施策として、執行役員制度の導入：294社（29.5％）、社外監査役の増員：167社（16.8％）を考えている企業が多く、その他では、社外取締役の増員、任意機関としてアドバイザリーボードや報酬委員会、指名委員会の導入を考えている企業が見受けられる。
責任軽減の定款変更は104社
　この他、「企業統治に関する商法等改正法」施行を受け、取締役・監査役の責任軽減のための定款変更を行った企業は104社（8.8％）、直近の総会で変更予定の企業は44社（3.7％）にとどまっているが、今後変更を検討する企業は175社（14.9％）と少しずつ制度が浸透してきていることが明らかになっている。なお、「変更しない」と回答した企業は682社（57.9％）である。

http://www.kansa.or.jp/PDF/enquet2_030509.pdf