税務ニュース2003年05月19日 「連結納税」「平成15年度税制改正」について公的機関がHP上で紹介(2003年5月19日号・№019) 無料で内容充実、しかも信頼性抜群
「連結納税」「平成15年度税制改正」について公的機関がHP上で紹介
無料で内容充実、しかも信頼性抜群
最初の申告期限間近となった「連結納税」、そして「IT投資促進税制」「相続時精算課税制度」など新制度が盛りだくさんの平成15年度税制改正項目について、所管官庁・公益法人が新制度の内容紹介・解説をパンフレット・ホームページなどで行っている。誰でも入手することができ、しかも内容充実・信頼性抜群の情報といえそうだ。主なところをお伝えしよう。
連結納税には国税庁HPが完全対応
平成15年6月2日は、連結納税の承認を受けた法人の最初の申告期限となる。連結納税に係る申請書・届出書・申告書様式はすべて、国税庁のHPに掲載され、ダウンロードすることができるようになった。申告書等の記載要領も「連結確定申告書・個別帰属額等の届出書の記載について」に掲載され、明らかになっている。
法令解釈上の取扱いも「連結納税基本通達」・「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」が制定され、国税庁HPから入手することができる。連結納税制度のしくみを学ぶには、「法人税関係法令の改正の概要(連結納税制度の創設等)」・「Q&A[連結納税制度]」が便利だが、概要とはいっても、本文でA4版88ページの本格的な解説である。
連結納税に関する地方税の対応は、東京都主税局のHP「連結法人の法人事業税・法人都民税の概要」が充実している。
平成15年度税制改正は、分野別に充実した内容のHPが登場
平成15年度税制改正を全般にわたって紹介しているのが財務省の「平成15年度 税制改正」である。
個別の新制度については、かなり踏み込んだ解説を行っているHPが見受けられる。
財務省の「相続時精算課税制度」は、図表を大胆にレイアウトしており、制度の概要を理解できるようになっている。
経済産業省の「研究開発税制の抜本強化」・「IT投資促進税制の概要」は、個別の税制を詳細に解説しており、制度の概要を理解するには十分な内容を誇っている。
(社)不動産協会の「平成15年度新しい土地・住宅・都市税制」は、資産税を取り扱うのに必要かつ十分な小冊子(HP)といった趣きがある。
日本証券業協会の「いわゆるタンス株の特定口座への受入れに係るQ&A」は46のQ&Aを設けて解説しており、実務的な内容のものが出来上がっている。
平成15年度税制改正全般
相続時精算課税制度
土地・住宅税制
研究開発促進税制・IT投資促進税制
証券税制
無料で内容充実、しかも信頼性抜群
最初の申告期限間近となった「連結納税」、そして「IT投資促進税制」「相続時精算課税制度」など新制度が盛りだくさんの平成15年度税制改正項目について、所管官庁・公益法人が新制度の内容紹介・解説をパンフレット・ホームページなどで行っている。誰でも入手することができ、しかも内容充実・信頼性抜群の情報といえそうだ。主なところをお伝えしよう。
連結納税には国税庁HPが完全対応
平成15年6月2日は、連結納税の承認を受けた法人の最初の申告期限となる。連結納税に係る申請書・届出書・申告書様式はすべて、国税庁のHPに掲載され、ダウンロードすることができるようになった。申告書等の記載要領も「連結確定申告書・個別帰属額等の届出書の記載について」に掲載され、明らかになっている。
法令解釈上の取扱いも「連結納税基本通達」・「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」が制定され、国税庁HPから入手することができる。連結納税制度のしくみを学ぶには、「法人税関係法令の改正の概要(連結納税制度の創設等)」・「Q&A[連結納税制度]」が便利だが、概要とはいっても、本文でA4版88ページの本格的な解説である。
連結納税に関する地方税の対応は、東京都主税局のHP「連結法人の法人事業税・法人都民税の概要」が充実している。
平成15年度税制改正は、分野別に充実した内容のHPが登場
平成15年度税制改正を全般にわたって紹介しているのが財務省の「平成15年度 税制改正」である。
個別の新制度については、かなり踏み込んだ解説を行っているHPが見受けられる。
財務省の「相続時精算課税制度」は、図表を大胆にレイアウトしており、制度の概要を理解できるようになっている。
経済産業省の「研究開発税制の抜本強化」・「IT投資促進税制の概要」は、個別の税制を詳細に解説しており、制度の概要を理解するには十分な内容を誇っている。
(社)不動産協会の「平成15年度新しい土地・住宅・都市税制」は、資産税を取り扱うのに必要かつ十分な小冊子(HP)といった趣きがある。
日本証券業協会の「いわゆるタンス株の特定口座への受入れに係るQ&A」は46のQ&Aを設けて解説しており、実務的な内容のものが出来上がっている。
国税庁 | 平成14年4月から平成15年3月の間に提供した法人税各種別表関係(平成15年3月31日以後終了事業年度分) |
URL | http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/01e.htm |
連結確定申告書・個別帰属額等の届出書の記載について(平成15年3月31日終了連結事業年度用) | |
URL | http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/1686/01.htm |
連結納税に関する申請書等の様式の一部改正について(法令解釈通達) | |
URL | http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/1611/01.htm |
連結納税基本通達の制定について(法令解釈通達) | |
URL | http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/renketsu/01.htm |
租税特別措置法関係通達(連結納税編)の制定について(法令解釈通達) | |
URL | http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/houzin/1597/01.htm |
法人税関係法令の改正の概要(連結納税制度の創設等) | |
URL | http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1302/mokuzi.htm |
Q&A[連結納税制度] | |
URL | http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1282/ |
東京都主税局 | 連結法人の法人事業税・法人都民税の概要 |
URL | http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2003/200302b.htm |
平成15年度税制改正全般
財務省 | 平成15年度 税制改正 |
URL | http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1503-1/body.html |
相続時精算課税制度
財務省 | 「相続税・贈与税における相続時精算課税制度」 |
URL | http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/001.gif |
土地・住宅税制
国土交通省 | 平成15年度国土交通省税制改正主要項目結果概要 |
URL | http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan03/zeisei03g/zeisei03g_.html |
(社)不動産協会 | 平成15年度新しい土地・住宅・都市税制 |
URL | http://www.fdk.or.jp/gaiyo/activity/zeipanf/zei.htm |
研究開発促進税制・IT投資促進税制
経済産業省 | 研究開発税制の抜本強化 |
URL | http://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/powerpoint/hpn/f21n/randdtax.pdf |
経済産業省 | IT投資促進税制の概要 |
URL | http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e30425aj.pdf |
証券税制
国税庁 | 株式譲渡益課税制度 |
URL | http://www.nta.go.jp/category/kabushiki/main.htm |
日本証券業協会 | 証券税制に関するパンフレット |
URL | http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/030414.html |
日本証券業協会 | いわゆるタンス株の特定口座への受入れに係るQ&A |
URL | http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/030506.html |
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