税務ニュース2008年12月16日 地方法人特別税の損金算入時期など、法人税基本通達の解説を公表 国税庁、公益法人制度や耐用年数短縮届出なども
国税庁は12月16日、「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明をホームページ上に公表した。平成20年度税制改正に伴うもの。公益法人制度や棚卸資産の評価方法の変更に関する届出書の提出、耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等、事業税及び地方法人特別税の損金算入の時期の特例などの通達について解説している。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/080702/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/080702/index.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.