税務ニュース2003年06月02日 消費税の税率引上げ・相続税の課税ベースの拡大、明記へ 政府税調・中期答申の論点をまとめ、起草作業へ移る
政府税制調査会（石 弘光会長）は、5月27日、総会（第41回）を開催し、6月中旬以降に取りまとめられる「中期答申」の基本的な考え方を整理・了承した（下記資料参照）。
「中期答申」は、「少子・高齢化」「日本経済全体の大きな構造転換点」を踏まえた「税制」のあり方という観点から起草作業に入ることになった。
具体的には、小委員会での審議を踏まえ、「公的年金等控除の見直しといった高齢者課税の見直し」、「消費税の税率引上げ」、「相続税・贈与税の課税ベースの拡大」の方向性を明確に打ち出すものとみられている。
なお、中期答申の骨格となる「小委員会での審議を踏まえた主な論点」は、税制調査会のホームページに第41回総会の提出資料として公表されている。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a41kaia.pdf
「中期答申」は、「少子・高齢化」「日本経済全体の大きな構造転換点」を踏まえた「税制」のあり方という観点から起草作業に入ることになった。
具体的には、小委員会での審議を踏まえ、「公的年金等控除の見直しといった高齢者課税の見直し」、「消費税の税率引上げ」、「相続税・贈与税の課税ベースの拡大」の方向性を明確に打ち出すものとみられている。
なお、中期答申の骨格となる「小委員会での審議を踏まえた主な論点」は、税制調査会のホームページに第41回総会の提出資料として公表されている。
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/a41kaia.pdf
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