税務ニュース2009年07月14日 国外公社債等の利子等の源泉徴収不適用申告書関係で通達改正 国税庁、所得税基本通達などを一部改正
国税庁は７月８日、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長などの改正に伴う所要の整備のほか、国外公社債等の利子等の源泉徴収不適用申告書に係る手続の簡素化に伴う取扱いの明確化を行っている。また、同日には、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い（源泉所得税関係）について」の一部改正について（法令解釈通達）も公表されている。国外公社債等の利子等の源泉徴収不適用申告書の提出手続に関する通達が新設されている。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/090625/index.htm http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/090625/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/090625/index.htm http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/090625/index.htm
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.